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控除上限額の仕組み — なぜ「年収だけ」では決まらないのか

費用試算｜確認日：2026年11月6日

「年収500万円なら上限は◯万円」という早見表は便利ですが、同じ年収でも上限額は人によって変わります。理由は、控除の仕組みの中心にあるのが年収そのものではなく、住民税の「所得割額」だからです。仕組みを3つの部品に分けて整理します。

控除は3つの部品でできている

ふるさと納税の寄附金控除は、次の3つの合計です（寄附金額から自己負担の2,000円を引いた額が対象になります）。

部品	計算の考え方
所得税分	（寄附金額 − 2,000円）× 所得税率。所得税から軽減されます
住民税基本分	（寄附金額 − 2,000円）× 10%。住民税から軽減されます
住民税特例分	（寄附金額 − 2,000円）×（90% − 所得税率）。住民税から軽減されますが、上限は住民税所得割額の20%です

3つを合わせると、寄附金額 − 2,000円の全額が軽減される計算になります。ただし、それは特例分が上限に届いていない場合の話です。

特例分には「住民税所得割額の20%まで」という天井があります。寄附を増やしていくと特例分がこの天井にぶつかり、そこを超えた分は軽減されなくなります。つまり自己負担が2,000円を超え始めます。この境目が、いわゆる「控除上限額」です。

式で書くと、目安は次のようになります。

控除上限額の目安 ≒ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率×1.021）＋ 2,000円

所得税率に1.021を掛けているのは、復興特別所得税を考慮するためです。

住民税の所得割額は、「給与所得から所得控除を引いた課税所得」に10%を掛けたものです。所得控除には、社会保険料、基礎控除、配偶者控除、扶養控除などが入ります。したがって、

早見表は「独身・給与のみ」などの前提つきの目安です。自分の条件が前提とずれている場合は、表の数字をそのまま使わないことが大事です。

当サイトの目安シミュレーターは、年収帯と家族構成から、この仕組みに沿って上限額の目安を計算します。社会保険料を収入の15%と置くなどの前提を置いた簡易計算であり、あなたの上限額を確定させるものではありません。前提と対象外の要素はツールのページに明示しています。

正確な金額が必要な場合は、住民税決定通知書の所得割額から計算するか、お住まいの市区町村、または税理士にご確認ください。