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ふるさと納税のポイント付与は2025年10月に終了した — 現在のルール確認

制度確認｜確認日：2026年11月6日（総務省の公表資料）

「どのサイト経由が一番ポイントが付くか」という比べ方は、もう使えません。2025年10月1日から、ふるさと納税の仲介サイトを通じたポイント付与が禁止されたためです。古い記事の情報で寄附先を選ぶと、前提がずれたまま判断することになります。何が禁止され、何が対象外なのかを整理します。

結論：2025年10月1日から何が変わったか

項目	内容
禁止されたこと	寄附に伴いポイント等を付与する仲介サイト（ポータルサイト）を通じた寄附の募集。ポータル独自のポイント付与が対象です
あわせて対象	ポイントサイトを経由してポータルに遷移し、寄附に伴ってポイントが付与される形も禁止の対象です
対象外（継続）	クレジットカードなどキャッシュレス決済の利用に応じて付与される、通常の商取引と同じ水準のポイント。これは決済に伴うもので、寄附への追加的な付与ではないため対象外とされています
根拠	総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」（2024年6月28日公表、2025年10月1日適用）

ポイント付与の禁止に先立ち、2024年10月からは、返礼品を強調した宣伝広告の禁止も基準として明記されています。寄附の募集は、制度の趣旨（自治体への寄附であること）が伝わる形で行うことが求められています。当サイトでも、返礼品の量や価格を強調する紹介は行いません。

ポイントという比較軸が消えたことで、ポータルサイトを選ぶ基準は次のような実務面に移りました。

当サイトでは、ポータルの優劣を順位付けする比較は行いません（比較の根拠データを継続的に確認できる場合に限る、という方針のためです）。各ポータルの条件は公式ページでご確認ください。

2025年9月以前に書かれた「ポイント付与率の比較」記事は、前提が現行ルールと異なります。日付を確認してから読んでください。
「ポイントサイト経由で二重に付く」という案内も、現行ルールでは禁止の対象です。
クレジットカード決済の通常ポイントは対象外ですが、これは各カード会社の通常の付与条件に従います。寄附のためにカードを作るかどうかは、カード自体の条件で判断してください。